2歳と4歳の息子たちのとうちゃんです。
流行っているのはわかっているけど、よく仕組みがわからない。
そんなことを思いながらちゅうちょしていると、せっかくのおトクな機会を失ってしまいます。
単にふるさとに税金を振り分けるだけでない、このお得な制度。
やらないだけで損するふるさと納税、仕組みを理解した上で、賢く活用しよう。
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ふるさと納税の趣旨
平たく言えば、「自分で払う税金の一部を、ふるさとに振り分けることができる」という制度です。
ふるさとは自分の出身地に限らず、親のふるさとや、応援したい自治体でもよいですし、市区町村だけでなく、都道府県もOKです。
ただし、振り分ける手数料として最低でも2000円がかかります。
- 2000円は自己負担、つまり、
- 48000円が自分の所得税と住民税から減額される
自分は支払わなければならない税金の一部を、応援したいふるさとに納税できた。
よかったよかった。
これがふるさと納税の趣旨の建前です。
ふるさと納税のお得なポイント
しかし、ふるさと納税はそんな建前の裏に、すごくお得な仕組みが備わっています。
先ほどの50,000円を寄付する場合ですと、
- 寄付先の自治体から15000円程度の返礼品が貰える
- 2000円の手数料で15000円分の返礼品が買えた
ことになり、さらに進めば、
- 単に13000円分得した
- 上限額いっぱいの金額を、返礼率の高い寄付先にふるさと納税する
ということが最もお得となるやり方と言えます。
ふるさと納税の順序
ふるさと納税の上限額を知ろう
自分のふるさと納税の上限額を知ることは大切です。
純粋に寄付したいということでもなければ、個人として合理的に一番特になる金額でふるさと納税したいところです。
寄付をする
減税の申請をする
しっかりと減税の申請もしましょう。
確定申告
医療費控除を申告する人や、自営業、株・配当を申告する人は、確定申告に必要事項を記入し、税務署に申告書を提出します。
手書きの場合、2表の「住民税に関する事項」の寄付先「都道府県市区町村」欄にしっかりと寄付金額を書かないと、十分に税金の減額が受けられない場合があります。
確定申告をした場合、申告時の所得税の軽減と、住民税の減額の両方をもってふるさと納税分の税の軽減となります。
ワンストップ特例
サラリーマンなどのひとで、年末調整だけで税金の精算をしている場合は、寄付先の自治体に直接減税の申請であるワンストップ特例の申請を行います。
ワンストップ特例を選択した場合、税の軽減は全て住民税から行われます。
ワンストップ特例をしたにも関わらず、医療費の申告をあとで追加でしなければならななくなった場合は、医療費控除を申告する確定申告書にふるさと納税のことも漏れなく記入する必要があります。
確定申告するとワンストップ特例が無効となるからです。
うちのふるさと納税
ここまで書いて、全額見返りを求めない清廉な寄付をしていますなんていう立場にはありませんが、夫婦で相談し、寄付先は毎年災害で被害を受けたであろう自治体にすると決めています。
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