2歳と4歳の息子たちのとうちゃんです。
ふるさと納税しましたか？
流行りだからしましたよね？
寄付しただけで安心してはいけないふるさと納税。
減税されて初めておトクとなります。
減税のための注意点をいくつか。
楽天ROOMで2人の男児がいる共働き夫婦のオススメ品を紹介中！
OKIPPAで再配達激減！
目次
まずふるさと納税とは
ふるさと納税は返礼品と税制上の優遇措置によって、とてもおトクな制度となっています。
テレビCMでも流れているので、知っている方は多いと思います。
していないかたは、ふるさと納税すべきです。
はっきり言って、トクしかしません。
ふるさと納税がおトクなのは、減税されるから。減税するには手続きが必要
ワンストップ特例でも、通常の確定申告でも、減税されるからふるさと納税がおトクなんです。
返礼品がもらえるからとか、楽天スーパーポイントがもらえるからとか、Amazonギフト券がもらえるからではありません。
税金が安くなってはじめてトクな状態になりますので、減税の申請はお忘れなく。
減税の申請方法は後述する二つのパターン。
パターンによって減税のされ方が違います。
減税のされ方は違っても、減税額は同じようになるよう設計されています。
【減税パターン１】ワンストップ特例の申請・・・減税は新年度の住民税の減額
【減税パターン２】確定申告・・・減税は申告時の所得税の還付（または納付額の減少）＋新年度の住民税の減額
【減税パターン１】サラリーマンなどは1月10日までにワンストップ特例を申請する
ふるさと納税以外に確定申告する必要のない、税金の精算は会社の年末調整で終わるようなサラリーマンなどはこちら。
寄付をした自治体へワンストップ特例の申請書をマイナンバーを書いて提出した人はもう手続が終了しています。
6月からの新しい年度の住民税が減税されます。
直接税金が口座に振り込まれるものではありません。
ワンストップ特例の申請期限は1月10日。
期限までに申請書を出していれば大丈夫。
なお、ワンストップ特例申請書は、寄付をした自治体（返礼品をもらう自治体）に提出します。
自分の住んでいる（住民税を払う）自治体ではありませんので注意。
まあ、普通は寄付先が返信用封筒を一緒に送ってくれる場合が多いと思いますので大丈夫だとは思いますが。
【減税パターン２】ワンストップ特例を申請していない人は確定申告が必要
ワンストップ特例を申請していない人や、そもそも申請できない人は確定申告が必要です。
医療費控除などで確定申告するならふるさと納税のことを必ず一緒に書く
よくあるミスで、家族の出産や入院で医療費がたくさんかかったときは注意。
医療費控除を申告する申告書に、ふるさと納税のことも必ず一緒に記載しなければなりません。
医療費控除とふるさと納税の減税（寄附金控除）は同じ手続き・同じ用紙です。
ワンストップ特例を申請して安心したまま、ふるさと納税の記載を忘れて申告してしまうと、ワンストップ特例がなかったことになってしまいます。
なまじ医療費控除によって見た目の税金が安くなっているので、ふるさと納税分が減額になっていなくても気づかないことがあります。
確定申告するならパソコンで申告書の作成がカンタン
確定申告は申告書を作成して税務署に提出します。
申告書を普段から書き慣れていない人は、難しく感じるかもしれません。
確かに紙の申告書を最初から自分で書くのは面倒で難しいかも。
でも、いまどきはパソコンで申告書を作るのがラクでミスも少ないです。
マイナンバーカードとか住民基本台帳カードがないと作ることができないと勘違いしている方もまだまだ多いと思います。
作るだけなら、ネット環境さえあれば誰でもできます。
パソコンからはもちろんのこと、スマホからでも申告書を作成できます。
手元にある源泉徴収票を見ながら、指定の場所の数字を入力していけば完成します。
確定申告書の面倒な計算は、本来、誰がやっても同じ数字になるはずで、そんなもの作成ソフトにやらせとけばいいんです。
考えながら間違えながら紙に書くとか時間の無駄すぎる。
スマホの入力画面はこんな感じ。
プリンターがなくてもコンビニで印刷できる
パソコンやスマホで作った申告書は、プリンターが自宅にあれば印刷すればよい。
プリンターがない場合でも、コンビニで印刷できます。
うちもプリンターありません。
申告書のデータを専用アプリに共有し、コンビニのコピー機でプリントできます。
セブンの人はこのアプリ。
ローソンとかファミマでやりたければこのアプリで。
今年からスマホやパソコンで簡単に送信もできるようになった
今年からついに、マイナンバーカードとカードリーダーがなくてもスマホや自宅から電子送信ができるようになりました。
惜しいのは、1回だけ税務署に出向くなどの必要があることですが、それでも1回だけ。
税務署の職員と対面で本人確認すると、確定申告書送信用のIDとパスワードを発行することができます。
このIDとパスワードを使うことで、マイナンバーカードとカードリーダーがなくてもスマホや自宅のパソコンから申告書のデータを送信できるようになります。
封筒とか切手とかそんなのももういらない。
電子送信なら源泉徴収票などの添付書類も自宅保管でOKです。
私もとりました。
どうしても手書きなら大事なのは「住民税に関する事項」
おさらい。
【減税パターン２】の減税は、所得税と住民税の両方でもってはじめてなされるもの。
どうしても申告書を手書きでしか書けないなら、必ず住民税からも減額されるよう注意する必要があります。
具体的には、確定申告書の2表（２ページ目）の「住民税に関する事項」のところにある、下の画像だと赤で囲った「都道府県・市区町村分」の欄にふるさと納税で払った金額を書くこと。
1ページ目のように2000円を引いた額じゃないですよ。
実際に寄付した金額を書きます。
書くのも右隣の青で囲ったところじゃありません。
きちんと書かないと住民税から減税にならない恐れがあります。
なぜなら、住民税を計算している自治体の住民税の課税担当課は、この赤の枠をみてふるさと納税をいくらしたかを判断しているから。
ちなみに、青いほうの「こっちじゃない」やつは、県や市が独自に指定した団体に寄付をしたときに書くもの。
例えばさいたま市民だと、日本ユニセフ協会の支部がさいたま市内にある関係で、埼玉県もさいたま市も日本ユニセフに寄付をすると住民税を減額するという条例を制定しています。
日本ユニセフ協会に寄付をしたさいたま市民は、青字の「都道府県」と「市区町村」に両方に寄付額を書きます。
さいたま市民でない埼玉県民が日本ユニセフ協会に寄付したら、「都道府県」だけに書くというもの。
税務署に提出された確定申告書は、１ページ目と２ページ目がお住いの住民税課税担当課にデータで転送されます。
添付資料などは税務署に保管されたまま。
せっかく1ページ目を間違いなくよく書けても、添付資料をちゃんと税務署に出しても、この赤い枠に書いてなければ住民税の減額ができません。
パソコンで作れば気をつけなくても印字されます。
手書きだとふるさと納税以外の住民税の計算にも手間もかかるので、是非パソコンやスマホでの申告書作成をオススメします。
挽回可能。間違っても慌てずに直せば良い
ここまで来て、あー！間違えたと気付いた方。
まだ大丈夫。
挽回可能です。
修正方法はいくつか。
3月15日までなら何度も訂正の申告可能
3月15日の申告期間までだったらこちら。
何度でも申告書の出し直しが可能です。
3月15日までの一番最後に出した申告書が有効となります。
申告書を作り直して出せばおしまい。
そもそも3月15日までに申告書もワンストップ特例の申請もしていない人は、申告書を出せばよい
3月15日過ぎて、なーんにもしていない人。
ワンストップ特例の申請もしていない。
こんな時は確定申告書を作って税務署に出します。
申告期間すぎたからといって減税にならないわけではありません。
５年間は税の減額は可能です。
その理屈で過去の年の申告忘れも今から出せば大丈夫。
タイミングによっては、ふるさと納税なしの状態で一旦住民税が課税されてしまう（しまった）かもしれませんが、年の途中でも必ず減額されますし、過去の年度であれば還付されます。
なお、なんでもかんでも５年間修正が効くかといえばそうではありません。
配当や株の申告方法はもう変更不可能になっている場合も。
まあこれは今回の話とは関係ありませんが。
3月15日過ぎての直しは「更正の請求」
確定申告書をふるさと納税無しで出して、3月15日をすぎてしまった人はこちら。
この場合の手続きは「更正の請求（こうせいのせいきゅう）」というものになります。
最初の確定申告は、自分で税金を計算し、申告するという建前。
一旦自分が申告した税額を減らすときは、税務署に減らしてくれーと請求（お願い）しなければならない構図となっています。
請求（お願い）したら、税務署側が決定（いいよと認める）してやっと減税が認められます。
なので、更正の請求を出した時の還付は最初の申告の時より遅いし、住民税側に伝わるのも遅くなります。
ちなみに、更正の請求もパソコンで作れます。
住民税に関する事項の書き漏れのときは住民税申告で
確定申告書にふるさと納税のことは書いたけど、手書きの場合で、2ページ目の「住民税に関する事項」を書き漏れた場合はこちら。
結局のところ、住民税を計算する担当課がわかればいいので、2ページ目に書き忘れた人は担当課に直接伝えればよいのです。
どうやるかといえば、住民税担当課が用意している「住民税申告書」を出したり、直接担当課に電話で伝えたりして知ってもらうことになります。
寄付の領収書のコピーがあれば住民税申告書に添付すればよいです。
もし領収書のコピーが手元になかったとしても、住民税担当課の人は定期的に税務署に行く機会が必ずありますので、そのときに調べてもらうようお願いできます。
これらの結果できちんとふるさと納税をしているかが住民税担当課でわかれば、ふるさと納税分の住民税を減額してくれます。
住民税の申告書は、自治体のホームページからダウンロードしたり、住民税担当課に電話でお願いすれば送ってもらって入手します。
私も電子申告予定。決算書はマネーフォワード紹介の税理士に
私は不動産投資をしてるので決算書を作る必要があります。
クラウド会計システムのを使っています。税理士にお願いしてます。
家計管理で便利に活用しているマネーフォワードの決算書作成サービスであるマネーフォワード確定申告を利用しており、そこで紹介された税理士に記帳から決算書作成までお願いしています。
お願いしているのは決算書の作成までで、申告書自体の作成や郵送は自分でやっています。
電子送信用のIDとパスワードをとったので、昨年は郵送したところですが、今年は自宅いながら電子送信しようと思っています。
Amazonで私が実際に買った便利・子育て・時短などのオススメ商品です
2人の男児がいる共働き夫婦の捗るモノ・サービス一覧です
楽天スーパーポイントを貯めるべく使っている楽天系のサービス一覧です
